しろあり相談窓口

受付時間  平日 9:00〜17:00

防除をご検討の方

業者選びのポイント

悪質業者に注意してよりよい業者選択を

「無料で床下を点検します」と突然訪ねて来て、「床下の状態が悪い」と言ってはあらゆるものをセットで見積もり、高額な工事の請け負いを契約する悪質な訪問販売業者が増えていますのでご注意ください。

【悪質業者を見分けるポイント】

  1. 社名を名乗らない
  2. 名刺を渡さない
  3. すぐに工事を迫る
  4. 今日は特別安くする!等根拠の無い値引きを言う
  5. 見積書を渡さない
  6. 不安をあおる言葉を何度も使い、強調する
  7. 一般社団法人中部地区しろあり対策協会の会員でない

中部地区しろあり対策協会が行う
安心の施工

専門的な知識を確かな技術で安全・経済的なシロアリ防除を行う私たち協会会員なら安心です。

中部地区しろあり対策協会では「誰が」「何を使って」「どのように」施工すべきかを決定しています。 私たちの主な事業活動は、簡単に言えばお客様の大切な財産である建築物にシロアリ防除を行うに際して、技術者の資格・薬剤の認定・仕様書の作成を決定することにあります。

誰が

技術者の資格を
定めました。

シロアリの防除施工をする技術者の資格を定め、その義務の適性を図ることによって防除施工の安全性と確実性を確保して万全を期することを目的とした「しろあり防除施工士制度」を創設しています。

何を使って

安全な薬剤を使用

現在本会に薬剤等認定委員会が設けられ、使用する薬剤の安全性・効力等を審査の上、用途別に優良薬剤の認定を行っています。防蟻材料ならびに防蟻工法の審査・認定も行っています。

どのように

仕様書に基づき
作業を確実に

木造・鉄筋コンクリート造・補強コンクリートブロック造建築物などのシロアリ防除処理方法について、現在の技術水準での標準仕様書が定められています。

中部地区しろあり対策協会が行う  
しろあり防除の流れ

  1. 点検依頼
  2. 点検
  3. 点検報告
  4. 施工依頼
  5. 施工
  6. 結果報告
点検依頼

お近くの駆除会社をお選びいただき、お問い合わせください。

一般社団法人中部地区しろあり対策協会の会員名簿一覧よりシロアリ駆除業者を選択し点検の依頼をします。

地域ごとに駆除業者をご紹介いたします、お住まいや点検をご希望される施設の地域にあります駆除業者をお選びいただき、ご依頼をお願いいたします。
点検

会員企業が建物の状況を確認します。

一シロアリ防除だけでなく腐朽(くされ)やカビ被害も調査。

たとえばシロアリ対策のみを低価格で施工し、その結果、腐朽(くされ)カビが逆に拡大し、建物の補修に至った事例が数多くあります。だから建物のシロアリ被害と同時に進行する腐朽・カビ被害も充分に調査。あわせて施工対策を検討し、実施します。
点検報告

お客様へ点検のご報告。施工の見積書をご提示します。

調査報告書を作成し、お客様に充分なご確認・ご検討を。

床下、床上、建物周辺等、建物全体におけるシロアリの侵入・喰害状況を入念に調査し、「蟻害、腐朽調査報告書」を作成してお客様に建物の状況をくわしく説明。その上で施工を実施します。ですから、まずは調査報告書をお客様にご確認いただき充分ご検討していただくことが重要です。

個々の状況に応じた適正価格で安心の施工を。

床下の状況、被害の程度、使用する薬剤により、施工価格は一律ではございません。協会では価格の指導は行っていませんが、作業に見合った適正価格の提示を行う様に努めています。
施工依頼

点検報告を受け施工の依頼をします。

見積書や工程などをご確認の上、施工依頼へと進みます。

不安な点やご不明点がありましたら、ご相談ください。ご納得の上で施工依頼へと進んでいただけます。
施工

施工を行います。

公益社団法人日本しろあり対策協会の標準仕様書に基づいて施工。

シロアリ防除処理方法については、公益社団法人日本しろあり対策協会の防除施工標準仕様書に基づいて施工し、公益社団法人日本しろあり対策協会の認定薬剤を適正に使用するなど、定められた標準仕様書に基づいて安全・確実に行われます。

住まう人や環境に配慮して薬剤は安全性の高い材料を使用。

住居人および建物、建物周囲に安全なしろあり防除施工を実施するために、薬剤や防蟻材料等はより安全度の高い材料を適正に使わなければなりません。当協会では薬剤等を効力・安全性等を審査の上、用途別に優良薬剤の認定も行っていますので安心です。
結果報告

お客様へ施工のご報告をいたします。

施工後も点検・確認巡回、アフター管理もしっかりと。

保証書による施工後のアフター管理を徹底しています。施工後の点検や確認巡回、クレーム処理を完全に実施するため、顧客台帳を作成。それを個人情報保護法に則って管理し、お客様からのお問い合わせやご要望にもスピーディーに対応できるようになっています。